2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議におきましては、学校の教師、教育行政関係者、教科書協会の代表者などのほか、教育工学を始めとする学識経験者、デジタル教科書の配信を行っている技術者にも構成員として参加いただきながら議論をしていただいております。
デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議におきましては、学校の教師、教育行政関係者、教科書協会の代表者などのほか、教育工学を始めとする学識経験者、デジタル教科書の配信を行っている技術者にも構成員として参加いただきながら議論をしていただいております。
そして、その競合させる仕組みとして、教育工学などを専門とする方々にお集まりをいただき、研究会を設けさせていただきます。その研究会を二カ月ないし三カ月に一度の割合で開かせていただき、そしてその都度、現状を報告していただき、専門家の方々から御指摘をいただきながらよりよいものをつくっていく、こういう仕組みをあわせて考えているところでございます。 以上でございます。
既に、文部科学省の方におかれても、日本教育工学振興会という形で委員会を御設置いただいて、どんな形でサポートいただけるか御検討いただいておるように理解をしております。
教育工学の観点からの新しい科目もつけ加えなきゃならない。そういう粗製乱造の講習方式で資格がもらえるというやり方なんてだめだと。さまざまな専門的な力が必要とされる司書教諭についての養成のあり方の抜本的見直しを御提案したいと思うわけです。科目もそうですし、集中講義の講習方式ではなくて、大学のカリキュラムの中に司書教諭の資格を与える条件をつけて、そういう形の養成を私は図るべきであると。
市民社会と民主化、テロ対策、地球的な食糧供給、二十一世紀のための教育工学の六つを新しい分野として追加をいたしました。しかし、これは一口に新分野といいましても非常に多様な内容を含んでおりますし、まさに真の意味での地球的な規模の協力を行おうとするなら、日米両国だけではなく、当然、両国の民間、ＮＧＯ、さらには第三国にも協力の輪を広げていかなければなりません。
また、国立の教員養成大学・学部におきましては、教育方法の改善やコンピューター等の機器を十分使いこなせるように実践的な指導力を養う必要があるということから、教育実践研究指導センターあるいは教育工学センター等を全大学に設置しているところでございます。
それから第四の、現在の手法で改善すべき点ということについては先ほども申し上げましたが、現在のこの試行のあり方の中でも、例えば教育センター等で行われる研修については、これは非常に画一的にこれこれこういう科目を必修科目みたいに用意してやるのではなくて、あくまで一人一人の初任者が自分はこういうことを突っ込んで系統的に勉強をするんだ、あるいは例えば教育工学なら教育工学のこういう面を専門的に突っ込むんだ、そういうふうに
それではいけないという ことで教育工学という考え方が入りまして、学習の理論に合った、相手が人間なんだから人間に言葉を教えるというのはこういうことなんだということを強調した教え方を考えようという方向に変わりました。 しかし、私はそれでも足りないと思います。
○西崎政府委員 現在ソフトウエアの開発につきましては、文部省もこれから作業をいたさねばなりませんし、それからもう一つ申し上げたいと思いますのは、日本教育工学振興会と申しまして、社団法人を私ども所管で持っておりますが、この社団法人でソフトウエアの開発を、これは団体助成を私どもいたしておりまして、そこでもソフトウエアの開発をやっていただくことが一つ。
○宮地政府委員 教育学部の教材研究その他の面での指導面でどういう対応をしておるかというお尋ねかと思いますが、具体的にはそれぞれ各国立大学の教育学部の準備状況に応じてでございますが、教育工学センターでございますとかあるいは教育実践センターというものを置きまして、具体的なあるいは実践的な教育を積極的に進めていくということで対応しておるわけでございます。
教材教具の予算が減額されていると同時に、教育工学というのでしょうか、いろいろな器材を使って教育を進めていく。この教員養成大学でのカリキュラムについても、講座の充実あるいはそうした方向が今後望まれるのではないか、こういう認識を私は持ちまして、現状あるいは今後の問題について二音局長からお伺いしたいと思うのです。
たとえば、いわゆる教育工学関係の授業課目につきまして現在具体的な課目が行われているところで申し上げますと、たとえば視聴覚教育実習というような単位の行われている大学でございますとかあるいは教育工学というような単位を置いているところ、国立の教員養成学部では相当数置かれておるわけでございますけれども、ただ、それを必修単位とするかどうかについてはなお慎重な検討が必要ではないかというぐあいに考えております。
同時に中央の放送大学は、共同利用研究機関が今日やっているように、私立大学、公立大学などを含めて今日まで放送教育などに経験があり、いわば教育工学的放送を取り扱うような、そういう一連の経験者なども広く人材を開放して、一種の共同利用的な観点から中央では門戸を開放していかなければならないものではなかろうかと考えております。
私、教育工学によります教育方法の改善というものを研究してまいりました立場から、若干の感想を述べさしていただきたいと存じます。 結論として申しますと、放送大学は日本の国民にとって大変大きな意義を持っていると存じます。で、七点ばかり申し上げたいんでございますが、時間の関係がございましょうから三、四点にしぼって申し上げたいと思いますが、まず最初に七点を個条書き的に申し上げさしていただきます。
たとえば、一つのコースの教材を開発するのに三十名ぐらいが参画することもあると聞いておりまして、その中にはプロフェッショナル——教科の専門の先生と教育工学の専門家と、それからメディアの専門家、文章を書く編集の専門家といったような者が参画いたしまして、手始めにコース、どういうことを指導するかという教育の目標とか、それから大体の大まかな教育内容の流れを専門の先生が出されますと、それをもとにしまして、どこの
さらに、具体的に大学教育自体の改善という観点で申し上げますと、先ほども申し上げたわけでございますけれども、国公私立大学の教員の皆さん方に御協力をいただいて、また教育工学の成果というものも活用して教材の作成等に当たりますし、授業内容の充実、授業方法の改善ということも図っていくわけでございます。
教育工学的なメディアというものを研究しているような学者しか専任で来ないからですよ。そうすると、後は客員の教授が来るわけですね。今度はテーマの内容について討議しなければいけませんから、客員教授が来ますね。その客員教授が今度メディアを通じて出したものを、どこで学生たちが勉強するかというと、地方の学習センターで勉強するわけです。
それから、また教育工学的なことを専門にしていらっしゃる人たちが放送大学にどのような形でコミットし、参加するのか、こういうことについて、いままで大学で議論をしてきた過程がありますか。
これらのほかに、コースの開発研究をしたり、あるいは教育効果の評価を行う教育工学研究所と出版印刷通信等を行う部門が併設されております。さらに、学生の指導、カウンセリングのための十三の地区センター、二百六十の学習センターが設けられております。
また、既設の大学の教育における教育方法の改善ということについても、放送大学で進めているさまざまな教育工学的な成果の導入といったものが十分お役に立つだろうとは思うわけでございます。 それから、もう一つは、やはり大学とのかかわりで、単位の互換といったものを進めるという面における大学の現在のあり方をより開かれたものにしていくという、その道があるわけでございます。
そうしたときに集まる教授層は、客員教授ではかなりの人が来ても、専任で集めるスタッフというものの可能性はもちろんあるけれども、その人は恐らく教育工学的なこととか、それからマスメディアによる教育だとか、そういうことを専門領域として考えている人たちはわりあい集まりいいけれども、既存の大学で講座を持って研究、教育を一体にしているスタッフはある意味では非協力になる可能性もはらんでいるのではないかと思うが、どうですか
○嶋崎委員 たとえばセンターにいらっしゃる教授を選考するときに、その教授は大学のいまの学部のアカデミーの内部における専門科目、専門教授、たとえば政治学担当教授とか経済学担当教授とか、いままでのそういう教授なのか、それとも教育工学的見地から見た放送教育というものをやる、そういう側面の教授をさしあたって選ぼうとしているのか、どっちですか。
○佐野政府委員 教育工学の関係の方ももちろん適任の方があればぜひお迎えしたいということをセンター側は考えているようですけれども、それよりはむしろ放送大学の実施するコース等も考えて、適切な専門分野の先生方の御参加を得るということに重点を置いていると現段階では理解しております。
その他、教員の組織でありますとか、あるいは教育工学センター等の施設あるいは附属学校等についても引き続いて力を入れて整備をすることにいたしております。
このような意義を持つ放送大学は、優秀な教員と教材制作者の協力により、すぐれた内容の放送教材を準備し、高度の質の講義を確保することが可能となり、また、電気通信技術の発展と教育工学的な研究の成果を利用することにより多様な可能性を追求することになり、既存の大学教育の改善にも資することが期待されます。